商品先物取引 商品先物取引をマンガでわかりやすく解説します。

商品先物って、なに?

将来の価格を、今 決める商品先物取引

生鮮食品の卸売市場では、 その日の食品の価格を決めています。また株式市場でも、 その日の株価を決めています。一方、 農産物や工業資源などの商品の先物取引を行っている商品先物市場では、最長で1年先の将来の商品の価格を、需要や供給の見通しなどを織り込んで、現時点で決めています。

取引に決済期限がある

商品先物取引は将来の決められた期日に商品の受渡しを約束する取引ですから、取引には期限があります。この期限の月を「限月(げんげつ)」その限月の最終取引日を「納会日」といいますが、限月や納会日は商品によって異なります。納会日を迎えるとその限月の取引は終了となりますが、 代わって新しい限月の取引 が始まります。この取引の始まりから納会日までの 期聞は最長で1年です。

「差金決済」ができるということは…

商品先物取引では、必ずしも商品の受渡しを行う必要はありません。それは、納会の前であれば「買い」の取引は「売る(転売)」ことにより、 「売り」の取引は「買う(買戻し)」ことにより、 買った時または売った時の価格と現在の価格との差額を精算して取引を終了できるからです。これを「差金決済(さきんけっさい)」といいます。差金決済は商品先物取引の最大の特徴です。

商品先物取引は「証拠金取引」

「証拠金」を預託して取引

株取引では売買代金の全額を受払いしますが、商品先物取引では総額の3~8%程度の「取引証拠金」を取引の担保として預託し売買を始めます。 この投資資金効率の良さは商品先物取引のメリッ卜ですが、証拠金の額に比べて十数倍~三十数倍の取引をするため、大きな利益を期待できる反面、それと同等の損失を被る可能性も否定できません。

取引銘柄(上場商品)は身近なモノばかり

商品先物取引は、 商品先物取引法に基づき農林水産大臣または経済産業大臣の許可を受けた商品取引所が開設する商品先物市場で行われています。 日本には現在2つの商品取引所があり、 貴金属、 農産物、 石油製品など生活に密着した多様な商品や商品指数が上場されています。

積極的な投資手段

商品先物取引は、「先物価格」の値上がりや値下がりを利用して「安い時に買い契約をして、高い時に転売して差金決済する」、あるいは「高い時に売り契約をして、安い時に買い戻して差金決済する」ことで利益を得ようとする積極的な投資手段でもあります。

商品先物取引のリスク

利益となる場合の計算例

金先物価格は1gあたりで表示されますが、「金(標準)取引」は1kg単位の取引ですので、1g4,700 円の時に買い、その後100円値上がりした4,800円の時に反対売買(転売)すれば100円の1千倍、10万円の売買差益が得られます。また4,700円の時に売り、100円値下がりした4,600円の時に反対売買(買戻し)した場合にも、やはり10万円の売買差益が得られます。

損失となる場合の計算例

金(標準)取引を1g4,700円の時に買い、 その後100円値下がりした4,600円の時に反対売買(転売)して決済したとします。 その場合、前の例とは反対に10万円の売買差損が生じます。また4,700円の時に売り、その後100円値上がりした4,800円の時に反対売買(買戻し)して決済した場合にも、やはり10万円の売買損となります。

リスクコントロールはしっかりと

商品先物取引では取引に伴うリスクをうまくコントロールすることが大切です。そのためには取引開始前に1取引あたりの損失の限度額を決めておくことをお勧めします。取引を始めたら、その限度額内で取引を決済するための売買注文(ストップ注文)を出しておきましょう。リスクをコントロ ールする方法はこれだけではありません。リスクとうまくつき合えば、 大きな損を回避することも可能です。

リスクを踏まえて取引

余裕資金で取引すること

商品先物取引は短期間で大きな利益が得られる可能性がある半面、値動きの予測が外れれば、当初の投資額を上回る損失となる可能性(リスク)もあります。ですから、 取引は生活資金ではなく、余裕資金で行うべきです。また余裕資金であっても、取引の初めからすべてを証拠金として使うのではなく、追加の資金が必要となる場合に備えて、 さらにその一部を確保しておくことが大切です。

情報を検討する時間的余裕が大切

商品先物取引は1日のうちでも価格が大きく変動することがあり、その結果、預託した証拠金に比べて大きな損益が発生する可能性があります。ですから、噂や未確認情報によって取引するのではなく、情報の事実確認をするなど、情報についての検討をする時間的余裕を持つことが大切です。そして、ご自身が納得した上で「売り」「買い」の判断をしてください。

取引方針を決めておくこと

相場はいつも自分の思惑どおりに動いてくれるわけではありませんし、わすかな値動きでも損益に大きく影響します。取引を始める前から自分なりの取引方針(投資限度額、 利益目標、 損失限度額など)を決め、 資金の余裕を常に心がけておくことが重要です。価格がいくらになったら決済するのか、 あらかじめ商品先物取引業者に指示したり、 ネット取引で注文発注の条件を入力しておく方法もあります。

商品先物取引の注文は商品先物取引業者に委託

わからないことは何度でも聞こう
~納得してから取引~

取引を始める前は、 必す「契約締結前交付書面」と「受託契約準則」 を受け取ります。外務員から取引の仕組みなどの説明を受け、 よく理解することが必要です。わからないことがあれば何度でも聞いて、十分に理解してから取引を始めてください。

商品先物取引仲介業に関する明示事項について

以下は、商品先物取引法第240条の14に基づき、商品先物取引仲介業者がお客様に明示すべき事項です。以下の内容を十分ご理解されたうえでお取引を行ってくださいますようお願いいたします。

・当社は、カネツFX証券株式会社を所属商品先物取引業者とする、商品先物取引仲介業者です。

商品先物取引仲介業者 カネツ商事株式会社 【農林水産省・経済産業省登録第9号】
東京都中央区日本橋久松町12番8号 TEL.03-3662-0111
所属商品先物取引業者 カネツFX証券株式会社
東京都中央区日本橋久松町12番8号 TEL.03-6861-8181
日本商品先物取引協会

・当社は、カネツFX証券株式会社と業務委託契約を締結し、業務委託を受けた商品先物取引の仲介行為(カネツFX証券株式会社との商品先物取引契約の締結の勧誘およびお客様の注文の仲介)を行います。

・当社は、カネツFX証券株式会社の代理権は有していません。従いまして、お客様から金銭または有価証券の預託を受けることはできません。

・当社は、カネツFX証券株式会社以外の所属商品先物取引業者はありません。

取引を始める前に

『契約締結前交付書面』はもうお読みですか。お取引を始める前に、必ずお読みください。ご自身の目で何度も読んで確かめておいてください。
特に、『契約締結前交付書面』には「取引の概要」(「商品先物取引のリスク」「商品先物取引のコスト」など)、「商品先物取引法に規定する禁止行為」を掲載しておりますので、トラブルを避けるためにも、あらかじめよくご理解ください。
以下は、お取引を始めるに当たって、特にお客様に承知しておいていただきたい事項の一部を要約したものですので、是非ご一読ください。
取引を始める前に受取る書面

1 商品先物取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引です

商品先物取引は、元本は保証されません。お預かりした資金以上の損失となることもある取引です。この取引の妙味は、商品相場の動向によっては、預けた資金が預金や貯金とは比較にならないほどの利益を生む可能性があるところですが、一方、損失もそれと同様に高額になる可能性がある取引です。したがって、お取引は、生活に必要な資金を除いて、余裕のある資金で行ってください。また、お取引が始まった後も、万一損失となって失っても生活に支障がないように、常に注意を払ってください。

2 商品先物取引は期限のある取引です

商品先物取引は、資産運用の手段の一つですが、株式取引や預貯金等とは異なり、商品の売買を基礎にした取引ですので、一定の期限が来ると取引の対象である品物を受け取ったりその代金を支払ったりしなければなりません。資産運用として活用しているお客様にとっては、通常、品物を取り扱えませんので、期限が来る前に、転売又は買戻しによって決済しなければなりません。株式取引のように何時までも株を保有したり、預金のように銀行に預けっぱなしというわけにはまいりません。お客様は、あらかじめこのことに注意して、取引に参加してください。

3 お取引は、お客様ご自身の責任と判断で行ってください

外務員の意見はあくまで参考意見です。お客様のお取引ですので、必ずご自身の判断で取引を行ってください。その結果、万一損失となった場合は、お客様の負担となります。 また、お客様が外務員にお取引を一任するのは法律で禁止されています。外務員が「私に任せてください」などといってきたり、お客様の指示を守らないようなら、すぐに下記ご相談窓口までご連絡ください。

4 取引の状況をいつも確認してください

『売買報告書及び売買計算書』や『残高照合通知書』などの書面は、必ず目を通して確認してください。分からないことや疑問があれば、すぐに下記までご連絡ください。また、それらを紛失しないように一まとめにして保存しておいてください。
※商品の価格は、日本経済新聞の朝刊、夕刊に掲載されています。また、当社ホームぺージや各取引所のホームページでも確かめることができます。

5 証拠金に不足が生じた場合にどうするかを予め決めておいてください

証拠金不足が生じた時点で取引を止めるか、続けるか。続ける場合もどこまで(いくらまで)か、余裕資金の範囲に注意して、おおよその方針をあらかじめ決めておいてください。

6 その他お聞きになりたいことがございましたらこちらまでご連絡ください

商品先物取引仲介業者
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お客様相談窓口
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